労働者派遣法を派遣労働者保護法へ
日本共産党の志位和夫委員長は4月10日、国会内で記者会見し、労働者派遣法を労働者保護法へ抜本改正する日本共産党国会議員団の立法提案を発表しました。昨年12月に日本共産党が発表した労働者派遣法の改正要求を、この間の国会論戦も踏まえて立法化したものです。
不安定で非人間的な使い捨て労働を許していては、働く人の未来も、日本の経済と社会の未来もありません。
今回の立法提案の柱は２つあります。
第１の柱は、労働者派遣法を“派遣労働者保護法”へと抜本改正することです。現行の法律は、派遣先企業が違法行為をしてもおとがめなしなのに、労働者の雇用は守っていません。違法行為があった場合は、その時点で派遣先が期間の定めのない雇用契約を締結したとみなすことや、正規と非正規の均等待遇の実現など労働者の権利を守る規定を盛り込んでいます。
第２の柱は、「派遣労働は臨時的・一時的な業務に限定し、常用代替としてはならない」という原則を保障することです。福田首相自信も、国会答弁で「この原則は変わらない」と認めましたが、実態としては正社員の派遣社員への置き換えが横行しています。登録型派遣を厳しく規制し、日雇い派遣は禁止することや、派遣受け入れ期間の上限を１年とすることなどを提起しています。
日本共産党の小池晃政策委員長は10日、国会内で舛添要一厚労相に会い、この労働者派遣法改正法案を手渡し、抜本改正に取り組むよう求めました。また、各党にも日本共産党議員団として同改正法案を渡しました。
■立法提案の主な内容は以下の通りです。
○派遣労働者保護法に抜本改正
○常用代替とせず臨時的・一時的業務に限定
○常用型派遣を基本とし、日雇い派遣禁止
○受け入れ期間の上限は１年
○違法行為などあれば直接雇用とみなす
○均等待遇の実現
○労働契約の中途解除を制限
○ピンはねを規制
○労基法を改正し、有期雇用を制限
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