国民の怒りに自民・公明が怯えています！
後期高齢者医療制度への怒り沸騰
４月28日（月）の午前中は、杉並区内で高齢者の方のご自宅に往診に伺い、午後は中野の病院で勤務でした。診療を通じて、自民党と公明党がすすめてきた政治によって、高齢者の方々の暮らしが壊されてきたことを痛感する日々です。
そんな中、高齢者の方々を差別する後期高齢者医療制度が今月から始まり、いま日本中が怒りに包まれています。衆院山口２区補欠選挙での惨敗もあり、自民党は国民の怒りに怯えています。
自民党は、国民の怒りを何とかかわそうと「７５歳からの長寿（後期高齢者）医療制度 安心のための７つのポイント」というカラーパンフレットを作成し、宣伝に必死です。（→詳しくは、こちら）
国民をバカにするのもいいかげんに！
このパンフレットでは「高齢者の方々が安心して医療を受けられるような長続きする制度となりました」「保険料が安くなる自治体が大半です」など、制度の“利点”を売り込もうと必死ですが、これが事実ではないことはすでにはっきりしていますし、国民も知っています。舛添厚生労働大臣は、「７〜８割の人は保険料が下がる」という発言をしていましたが、日本共産党の小池晃議員の追及（17日、参院厚生労働委員会）で、「正確なところは分からない」と、根拠がないことを認めました。
また、「担当医を持つことが可能になります」「きめ細かい治療」などと宣伝していますが、これも事実と異なります。全国各地の医師会など、医療現場からも、今回の後期高齢者医療制度で導入された「包括医療（定額医療）」の制度では、「必要な治療や検査が受けられなくなる」と次々に批判があがり、ボイコット運動が起こっています。
もともと、「かかりつけ医」はこれまでも患者さんが自由に選び、決めることができましたし、「きめ細かい治療」と言うならば、定額の制度でははく、これまで通り必要な医療を積み上げていく「出来高払い」のやり方こそが一番適したシステムです。
後期高齢者医療制度が、もともと高齢者の方々の医療を制限し医療費を削減することを目的にしてつくられたことを、自民党・公明党は何とかごまかそうと考えているのでしょうが、そうはいきません。自民党を応援してきた方々も「こんなことをさせるために支持してきたんじゃない！」とかなり怒っておられます。創価学会員の方々も、「頭にきたから、公明党本部に電話してやった！」とカンカンです。
さらに怒りを広げて、このとんでもない制度を、一日も早く、そして必ず中止・廃止させましょう。私も、全力でがんばっていきます。
