派遣法を、労働者保護法へ！
期間工のカラクリ
いま大企業は、派遣労働者（間接雇用）を直接雇用に替える方向へ、方針を大きく転換しています。人間使い捨ての働かせ方を許さない世論と運動、国会論戦によって生み出された大きな変化です。しかし、この「直接雇用」にも、大きく分けて２つの形態があります。１つは、雇用期間の定めがない正社員。もうひとつが、期間を定めた期間工（有期契約社員：最長２年11か月）。大企業が直接雇用するといっても、そのほとんどがこの期間工です。トヨタの工場では、労働者の３割、約１万人が期間工だそうです。年収は、正社員の３分の１ほど。そして、期間工の契約期間は、「２年１１か月」です。なぜ「２年１１か月」なのか・・・。そのカラクリを、しんぶん赤旗日曜版が告発しています。
そのカラクリを簡単に紹介します。有期雇用の期限は、現在、最長３年とされています。企業はこの契約を繰り返したいのです。ただ、間を空けずに契約を更新すると、判例で「期間の定めのない契約（正社員）」とみなされてきたため、企業はいったん契約を打ち切って、1か月程度の空白期間をおいて再雇用するということをやってきたのです。完全な脱法行為です。私も、当事者のかたから直接お話を伺ったことがありますが、企業のあまりにも身勝手な行為に怒りがおさまりませんでした。
実は、この有期雇用の期限は、03年に労働基準法が改悪されるまでは、1年でした。この時の法改悪には、自民党、公明党、民主党（当時）、自由党（当時）が賛成しました。
03年の改定の主な中身は、こちら→
この間、大手製造メーカーなどで、派遣を解消して直接雇用にする動きがおこっていることは、本当に大きな変化ですが、直接雇用と言っても「期間工」という不安定な雇用に置き換え、３年未満で雇い止めにされるという重大な問題点があります。
派遣法を労働者保護法へ！ 労働基準法の改正を！
そういう中で、日本共産党の志位和夫委員長は10日、国会内で記者会見し、労働者派遣法を労働者保護法へ抜本改正する日本共産党国会議員団の立法提案を発表しました。この基本的考え方は、２つあります。ひとつは、労働者派遣法を“派遣労働者保護法”へと抜本改正することです。もうひとつは、「派遣労働は臨時的・一時的な業務に限定し、常用代替としてはならない」という原則を保障することです。その上で、「派遣法の抜本改正とあわせて、労働基準法を改正して、期間の定めのある雇用（有期雇用）を制限していくことが必要」です。
→しんぶん赤旗の記事は、こちら。
→立法提案全文は、こちら。
