後期高齢者医療制度がスタート！ 日本共産党は一日も早く中止させるために全力をあげます。
寝たきりのかた、収入がないかたも含め、75歳以上すべてのかたから保険料が徴収されます。これまでサラリーマンのお子さんなどの扶養家族になっていて直接は保険料を支払っていないかたも同様です。年金が月15000円以上のかたは、保険料が年金から強制的に天引きされます。それ以外のかたは、直接窓口に保険料を支払いに行きますが、保険料を支払うことができなければ、保険証を取り上げられます。
また、保険がきく医療も制限されます。世界でも例がない高齢者差別の制度に、全国で怒りが噴出しています。「いつ、だれが、こんなひどい制度つくったんだ！」という声を、最近よく聞きます。この制度は、2006年に、自民党、公明党が強行採決した「医療改革」法で導入が決められました。
つらい戦争を乗り越え、戦後の日本を支えてこられた高齢者の方々の「人間としての尊厳」までも否定するこの制度を、一日も早く中止させるために、日本共産党は全力をあげます。4月1日は、志位和夫委員長を先頭に全国各地で街頭宣伝を行ないました。→しんぶん赤旗の記事
また、４月から始まる新しい健康診査制度では、対象年齢が４０〜７４歳に限定されました。７５歳以上は「努力義務」として、法律の上では対象からはずされたのです。国保や健保などで、加入者が死亡したときに支払われる「葬祭費」も、７５歳以上になると減らされます。まさに、“長生きへの罰則”そのものです。
制度を導入する狙いは、高齢者にかかる医療費を削減することです。厚労省は、この制度によって、2015年に２兆円、2025年に５兆円の医療費削減を見込んでいます。７５歳以上の人だけでなく、これから７５歳をむかえる「団塊の世代」を狙いうちにした制度です。政治的立場の違いや世代をこえて、撤回・廃止のために力を合わせていきたいと思います。
後期高齢者制度の中止・撤回を求める自治体決議が全国で相次いでいます。署名も５００万筆を超えています。さらに大きく世論を盛り上げ、この制度を１日も早く廃止させるために全力を尽くしていきます。ご一緒に頑張りましょう！
【08年04月01日】
