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医学部入学定員増員計画　文部科学省が公表

方針転換遅すぎる

　11月4日、文部科学省が2009年度医学部入学定員の増員計画を公表しました。入学定員は、全国で693人増の8486人、過去最高となる見通しです。
　政府は、医療費抑制を名目に。1982年に医学部定員削減（削減目標10％）を閣議決定（1997年にその継続を再度閣議決定）し、医師の養成数を8％近く削減してきました。医療現場からは、医師の過酷な勤務実態や救急医療体制維持が困難な実態などが繰り返し指摘され、医学部定員増が早くから強く求められてきました。日本共産党も、OECD諸国の平均と比べて日本の医師数が14万人も少ないことなどをあげ、医師を抜本的に増やせと繰り返し政府に強く求めてきましたが、政府は今年に入るまで「医師不足」そのものを否定し続けてきました。
　今回の医学部入学定員増員計画は、救急患者の受け入れ困難や、地域の産科、小児科などの閉鎖、病院の閉院などが相次ぎ、医師不足に対する国民の怒りが高まる中での政府の方針転換（2008年6月「骨太の方針2008」）を受けたものです。かけがえのない命が奪われ、取り返しのつかない事態になってからしか対応しようとしない政府の態度には強い怒りを禁じえません。

命を守ることに本気で取り組む政治を

　10月に8つの病院から受け入れを断られた妊婦さんが亡くなった後、私たちが厚生労働省に要請に行った際、厚生労働省の担当者は「医師不足と認識」し「対応」していると述べました。つい4か月前、6月の閣議決定で医師増員へ方針転換するまで頑なに医師不足を否定し続けてきた厚生労働省が、その反省もなく平然と「医師不足と認識」していると発言したことに、私は怒りを抑えることができませんでした。政府は、これまでの医師数抑制政策が誤っていたという、まともな反省をしていません。これでは、文部科学省が医学部の定員を増やしただけで喜ぶ訳にはいきません。社会保障費削減路線の転換など、本気で命を守る政治の実現が強く求められます。医学部での教育についても、ハード面や教育体制の充実など課題は山積しています。大学予算の増額も必要です。また、医師が一人前になるには、大学入学から最低10年はかかります。他の先進諸国並の医師数を確保できるようになるまでには、どう考えても数十年以上はかかると思います。それまでの間、どうやって国民の命を守るのか、真剣な対策が求められます。あまりにも過酷な勤務のため病院勤務から退いた医師や子育て中の女性医師の力を引き出すために、ドクターバンク作りや研修制度の充実など、政府や自治体が本気で支援することも求められています。また、政府が公立病院つぶしの旗を振るなどもってのほかです。
　本気で国民の命を守る政治の実現へ、私も全力で頑張ります。