「政権とれば憲法解釈変更」 民主政調会長が表明
新テロ特措法延長案 衆院を通過
解散めぐる与党と民主党の駆け引きに強く抗議
10月20日、衆院テロ特別委員会で、新テロ特措法の延長案がたった２日間の審議でスピード採決され、自民・公明の賛成多数で可決されました。そして、今日（21日）衆院本会議で可決され、参議院に送られました。
民主党は法案には反対しましたが、審議時間は1時間でもいいから早く採決を、と採決日程まで提案して与党の手助けをしてきました。1年前には「徹底審議」と言っていたにも関わらず、今回は採決を促す旗まで振ってスピード採決を進めてきた民主党の態度に、自民党議員は国会質問のなかで「歓迎」すると言いました。しかし、国民はこんなこと歓迎どころか納得もできないと私は思います。解散をめぐる駆け引きや党略で、憲法に関わる重大な法案の審議をないがしろにするなど、絶対に許されるものではありません。これでは、国民が真剣に議論したり、切実に解決を願っている問題を、民主党はただ単に政争の具にしているだけと言われても仕方がないと思います。国会では、自民党席から「選挙前から『大連立』か」「もう選挙しなくてもいいな」というヤジが飛んでいます。こんな「二大政党」では、政権の担い手が変わっても、国民が求める方向へと「政治の中身」が変わることはとても期待できないことが、いよいよ明らかになってきたと強く感じます。
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憲法解釈変更 政権とれば「作業に着手」?!
衆院テロ特別委員会では、民主党の直嶋正行政調会長は、自民党議員が「（海外での武力行使はできないという従来の）憲法解釈を変えるのか？」と質問したのに対し、「そういう方針にもとづいて政権を担当させていただければ、作業に着手するということになる」「状況によって憲法解釈を変えることはある。」「法整備をした上で対応したい」と表明。これまでの自民党政権でさえも、海外での武力行使は憲法違反だという立場をとってきました。「国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」（1980年10月28日政府答弁書）というのが、政府の正式な立場です。民主党が政権をとればこの憲法解釈を変えて、海外で武力行使ができるようにするということを表明したことは重大です。
いよいよ解散・総選挙が間近に迫ってきました。憲法9条を守り平和な日本と世界を実現するためにも、日本共産党の議席を大きく増やすことが求められていると痛感します。
→ しんぶん赤旗記事２
