5月16日（金）は、新宿駅南口近くの交差点や、表参道の交差点、恵比寿駅前、目黒駅前で街頭宣伝をしました。どこもとても人通りの多いところで、宣伝をやっている間にも数千人の方々が近くを通り過ぎていかれるような場所でした。遠くで立ち止まって聞いてくださるかたの姿があちこちに見える中、「若者を使い捨てにし、高齢者をいじめる政治を力を合わせて変えよう！」と元気に訴えました。
　恵比寿駅前では、車の下で宣伝をおこなったため、たくさんの方々と目が合い、微笑んでくださるかたもおられました。若いスーツ姿のかたが最後まで話を聞いてくださってるのも見えました。急いで駆け寄り「聞いてくださっていたの見えてました。ありがとう。」と名刺を渡すと、「あっ、見えてました？聞いてました・・・（笑）。頑張ってください。」と励ましていただきました。ホントにありがとうございました。

　牛丼「すき家」を経営する株式会社ゼンショー本社前（JR品川駅港南口）では、昼休みの時間に合わせて、首都圏青年ユニオンの皆さんが中心になって「すき家は、法律通り残業代を払え！」と宣伝しておられました。「すき家」は未払いの残業代の支払いを拒み、労働組合との団体交渉も拒否。労働基準監督署の是正指導にも従わない態度をとり続け、労働者の方々から刑事告訴を受けています。（→こちら）
　日本共産党も、悪質な法令違反の会社を厚生労働省として厳しく指導するよう国会で求め頑張っています。（→こちら）
　私は、近くまで来たのでぜひと思い宣伝に立ち寄らせていただきました。こういう若者たちのたたかいが、政治や社会を確実に動かしていると感じます。「若者が動けば社会は変わる！この国の未来は明るいぞ」と胸が熱くなりました。お互い、頑張りましょうね！

「名ばかり店長」が集まります

　5月19日（月）19時から、JR水道橋駅のすぐそばにある全水道会館で、「なくそう！長時間労働　『名ばかり店長』に尊厳を　5・19集会」という企画が開かれます。首都圏青年ユニオンや東京管理職ユニオンなどの皆さんが中心になって実行委員会をつくり、準備されているそうです。「名ばかり管理職」の問題では、マクドナルドの店長さんが裁判に訴え、東京地裁が、「店長は管理監督者ではない。」という明確な判決を出し、残業代の支払いを命じましたが、マクドナルドは控訴しました。その他の会社でも、「マクドナルドはマクドナルド。うちはうち。」などと言って、判決を無視しようとしています。法治国家でこんなことが許されるはずがありません。法律や判決を無視し、人間を長時間ただ働きさせるようなやり方を日本からなくすために、いま力を合わせていくときだと感じます。（→こちら）
　この「名ばかり管理職」の問題では、大きな世論に押されて、厚生労働省が4月1日、企業に対して適切な監督指導を行うよう求める通達を全国の労働局に出しました。（→こちら）
　今回の企画には、マクドナルドや紳士服のコナカ、すき家、ショップ99などで働く現役店長さんたちが勢ぞろいされるそうです。また、連合、全労連、全労協という労働組合のナショナルセンター（全国組織）の枠をこえて共同で開催されるという点でも、非常に意義のある企画だと思います。私もぜひ参加させていただこうと思っています。都合がつくかた、ぜひ会場でお会いしましょう！

定額制で粗診粗療

草の根で、批判が広がっています

　厚生労働省のまとめで、「後期高齢者医療診療料」を届け出た診療所が、全国で８，８７６施設（内科診療所の１４％）であることが分かりました。

　この「診療料」は、75歳以上の高齢者の医療費を抑制することを目的に、後期高齢者医療制度の柱の１つとして導入されたものです。高血圧や糖尿病、心不全、脳血管疾患などを主病とする75歳以上の患者さんの診療について、外来受診時の血液、尿、レントゲン、心電図などの検査や医学管理料などが定額制になるため、「粗診粗療になる」「診療を制限するもの」と批判が広がっています。診療所は、今まで通りの出来高払い制（実際の診療行為に応じて点数が加算されていく方式）を選択するか、この定額制の「診療料」を選択するかを患者さん１人ひとりについて選ぶことができます。ただし、この「診療料」を選ぶためには、あらかじめ社会保険事務局に届出をしておかなければなりません。

　今回の厚生労働省のまとめでは、この届出を行っている診療所が、現時点で１４％にとどまっていること、つまり草の根でも医療費抑制のために診療を制限するやり方に批判が広がっていることが示されました。しかも、実際にこの「診療料」を算定するためには患者さん毎に診療計画書を作成し、患者さんに署名をしてもらうことが必要ですから、適用される患者数はさらに少ないことが予想されます。

診療所

「担当医」届け出　１４％

草の根レベルの批判広がる

　75歳以上を差別する後期高齢者医療制度の柱の一つである「後期高齢者医療診療料」（担当医制）を届け出た診療所は八千八百七十六施設で、内科診療所の全国数（六万三千二百八十六施設）の１４％にすぎないことが十四日、厚生労働省のまとめで分かりました。
　同診療料については、三十都府県の医師会が「高齢者を粗診粗療で済ませる発想だ」「受診制限になる」と反対や慎重な態度を表明しています（本紙調べ）。調査結果は、「草の根」レベルの批判が強いことを浮き彫りにしました。
　届け出率は、青森ゼロ、秋田０・３％（二件）、山形１・９％（十二件）沖縄２・１％（十件）などとなっています。届け出率が最高の鹿児島でも４９％（四百八十七件）と半数以下。愛媛４１・１％（三百五件）、長野３５・２％（三百六十一件）などとなっています。
　同診療料は、糖尿病などの複数の慢性疾患を持つ七十五歳以上の患者一人につき、月六千円（患者負担うち一割）の定額制にするもの。必要な医療が受けられなくなるおそれがあるものです。

政府は強制するな

衆院厚労委で高橋議員

　日本共産党の高橋千鶴子議員は十四日の衆院厚生労働委員会で、厚労省のデータでも後期高齢者診療料に含まれる診療行為の平均は六千九百八十円で、すでに定額を超えていると指摘。「政府は（後期高齢者診療料の）届け出を増やすために医療機関に口出しすべきではない」と迫りました。厚生労働省の水田邦雄保険局長は「後期高齢者診療料を取るか取らないかは医療機関の選択だ」と答弁しました。（2008年5月15日(木)「しんぶん赤旗」）

　救援募金訴え

　中国四川省で12日に起きた大地震による死者が、１万２０００人にのぼっていると報道されています。また、３万人以上の方々がまだ生き埋めになっているとのこと。必死の救助活動が行われています。日本共産党は政府に対し、可能な最大限の支援を行うよう繰り返し求めています。また、救援募金を受け付け（郵便振替　００１７０−７−９８４２２　口座名義　日本共産党中央委員会）、街頭でも募金を訴えています。ミャンマーのサイクロン被害に対する救援募金も同時に受け付けています。通信欄にどちらへの募金か等、記載していただければ幸いです。ご協力、よろしくお願いいたします。

　　　四川大地震 建物倒壊、懸命の救助

　【北京＝山田俊英】中国四川省で十二日に起きた大地震の死者は十三日夕までの集計で一万一千九百二十一人になりました。民政省の羅平飛次官が北京で記者会見して明らかにしました。なお多くの人が倒壊した建物の下敷きになっており、同省綿陽市では一万八千六百四十五人が生き埋めになっていると伝えられます。中国政府は救助活動に全力をあげていますが、犠牲者がさらに増える恐れがあります。

　死者は四川省だけで約九千人にのぼり、甘粛、陝西、湖北、山西、貴州、雲南の各州と重慶市の八省・直轄市にわたります。震源地のアバ・チャン族チベット族自治州汶川県では六万人の安否がわかっていません。 　震源地に近い北川県では八割の建物が倒壊し、三千人から五千人が死亡したと推定されます。化学工場が倒壊した什邡市では、約六百人の死亡が確認され、約二千三百人が生き埋めと伝えられます。綿竹市では千五百人が死亡、一万人以上が生き埋めになっています。 　震源地付近では余震が続き、マグニチュード６級の地震も十三日夕までに三回観測されました。 　中国政府は人民解放軍と警察約五万数千人を出動させ、十三日夕までに交通が途絶していた十一の県に入り、救助活動を本格化させています。 　民政省の羅次官は直面している困難として、道路の崩壊、救援を必要としている人の多さ、悪天候の三つをあげました。震源地付近では十三日、雨が降っています。（しんぶん赤旗　5月14日付）

　本日（13日）午後、自民・公明与党は、道路整備費財源特例法改正案の衆院本会議での再議決を強行しました。この法案は、ガソリン税収を今後10年間、道路特定財源にあてるというもの。ガソリン税などを09年度から一般財源化するという政府の方針とも根本的に矛盾するものですし、何よりも圧倒的多数の国民の反対を反映し12日に参議院で否決されたばかりの法案を、数の力で強行した暴挙であり、絶対に許されるものではありません。国民の声を無視し、何が何でも「総額先にありき」の『道路中期計画』に基づく無駄な道路づくりをゴリ押しする与党・自民公明の姿がクッキリと示されました。同時に、自民党、公明党という政党が、いったい誰のために、そして何を目的に存在している政党なのかということが、根本から問われることになります。

　12日に参院本会議で道路整備財源特例法改定案が否決されたことは、それまで聖域とされてきた道路財源のありかたに、国民が明確な意思を示したという点で、歴史的意義があることだと感じます。今日の衆院本会議での再議決は、この国民の意思を無視し踏みにじったもので、到底許されるものではありません。昨日否決された法案を廃案にするのが当然の筋ですし、一般財源化への一番の保証になります。
　今回の再議決では、財政が苦しいといいながら社会保障など国民の命やくらしに関わる予算を無慈悲に削りながら、これから10年間で59兆円にものぼるを巨額の税金を道路づくりに使い続けることにしがみつく自民・公明の姿が、改めてしめされたと思います。
　国民の声が聞こえず、痛みも感じない自民党・公明党に対しては、これまで支持してきた方々の中でも怒りが広がっています。まともな税金の使い方に改めさせようという思いは、党派を越えて広がっています。今こそ、思想信条や支持政党の違いを越えて、多くの方々と力を合わせていきたいと思います。
　『3分の2』の数の横暴で国民の願いを踏みにじる衆院は、直ちに解散し国民に信を問え！と世論を一気に広げていきましょうね！

　5月11日（日）、世田谷区三軒茶屋で、Tokyo若者メーデーが開かれ、私も参加させていただきました。200人の会場は270人に参加者で溢れ、若者のエネルギーがみなぎっていました。
　シンポジウムでは、美容室「ASH」とたたかう柳勝也さん、「ショップ99」元店長で、名ばかり管理職として働かされてきた清水文美さん、日雇い派遣で働いてこられた柿田彩さん、若者と一緒にたたかう笹山尚人弁護士がお話してくださいました。若者3人の話には、何度も涙が出そうになるのをこらえていました。笹山弁護士の話は、参加者全員を温かく包み励ましてくれるものでした。とくにかく、すべてが感動的でした。

再会に感激！

　会場に入ると、受付の方が「あっ、谷川さん探してる人がいましたよ。」と声をかけてくれました。「もしかしてっ」と思ったら、やっぱり新宿の宣伝で出会った23歳の若者が参加してくれていました。彼は、シンポジストの話に体を震わせながら涙を流し、会場からの発言の時にも「これからも繋がっていこう」と熱く語ってくれました。本当に感激でした。

やさしさと連帯の力が、日本を変えると確信

　柳さんは、「はじめは自分だけ残業代をもらえればそれでいいと思っていたけど、会社が残業代と見舞金を払うから第三者には言うなと言ってきて、書類にサインさせようとしたのが納得がいかなかった。みんなが残業代もらえるはず。それなのにおかしいと思って組合でたたかう決意をした。」と語ってくれました。ASHでは、残業代4800万円分が仲間たちに支払われたそうですが、柳さんは「まだ一部。これからも頑張る。声をあげれば必ず変わる。」と語っておられました。
　清水さんは、「青年ユニオンの仲間に救われた。どんな小さな声でも、必ず支えてくれる人がいる。」「声をあげることは大きな決断だけど、そのことが自分の人生の未来をつくると思う。」と話してくれました。
　柿田さんは、「弱い立場に置かれている人どうしが分断させられている。みんなで力を合わせて、人を人として扱わない国を変えよう！」と呼びかけてくれました。それぞれの発言に、会場は歓声と大きな拍手で応え、感動に包まれました。互いを思うやさしさと連帯・団結の力が、これからの日本を変えていく、と実感しました。皆さん、ますます元気に頑張っていきましょうね！

『人間使い捨て』やめさせよう！

　5月9日（金）は、江戸川区のJR総武線沿線で街頭宣伝をさせていただきました。どこでも、必ず立ち止まって話を聞いてくださったり、笑顔で手を振ってくださいました。「お年寄りを差別する後期高齢者医療制度をやめさせましょう！」「日雇い派遣など、人間を使い捨てにする政治を変えましょう！」という訴えに、バスを待っておられる方も、「うん。うん。」と頷きながら聞いてくださり、ベンツの後部座席に乗ったご高齢の紳士からも「共産党頑張ってよ！」と励まされました。

　「お年寄りや若者を犠牲にしながら、大企業の利益だけを追求する自民党と公明党の政治から、国民の命やくらしを一番に優先する政治へ、思い切って切りかえましょう！」という訴えには、バス停から拍手も・・・。
　今日は、早めに宣伝が終わったので、郵便局（ゆうちょ銀行？）で、溜まりに溜まった振込みをしたり、髪を切りにいったりしました。帰ってからは、いつもお世話になっている靴たちの手入れをしました。あちこち傷ついた靴の汚れをとりクリームを塗り磨いていると、何だかとても愛おしく思えてきました。「これからもよろしく！」と声を掛けると、まるで「いいよっ」と言ってくれているようにも思えたのですが、どうでしょう？（笑）

　九州・沖縄、中国ブロックを駆け巡ってきた青年キャラバンカーが、5月7日（水）、東京にやってきました。今日、明日の２日間、１０か所で宣伝をする予定です。その後は、東北、北海道への長旅に出る予定とのこと。宣伝カーは、連休前に車検・整備を済ませたそうで、コンディションはバッチリだと思いますが、それにしてもホントにお疲れさまです。
　渋谷駅ハチ公前では、「日本共産党と一緒に政治を変えるネットワーク」の若い皆さんと一緒に元気に宣伝しました。「若者を使い捨てにする政治を変えよう！」「世界一高い学費を値下げさせよう！」という声が響いていました。（写真は、秋葉原での宣伝の様子です。）

　渋谷の次は、新宿駅東口での宣伝でした。ここには、参議院東京選挙区候補の田村智子さんも駆けつけてくれました。御茶ノ水駅前では、改札口を出たところに２台のハンドマイクを置いて、衆院東京1区候補の冨田なおきさんたちと宣伝。最後の秋葉原電気街では、衆院東京2区候補の中島つかねさんと訴えました。

　今日は、どこでもたくさんの人が手を振ってくれたり、声をかけて激励してくれました。携帯電話で写真を撮ってくれる人も多かったですね。そして、今日も貴重な出会いがありました。（写真は、新宿での宣伝の様子です。）

「今度は共産党を応援する！」

　御茶ノ水駅では、ハンドマイクでの宣伝だったので、目の前をたくさんの人が通り過ぎるという状況の中での宣伝でした。若者のグループや中高年の方など手を振ってくれたり、遠くで立ち止まって話を聞いてくれたり、「頑張ってください」と激励してくれたり・・・、と本当に励まされました。宣伝が終わった時にわざわざ声をかけてくださった明治大学の大学院生の方は、「私は民主党員なんですが、今度は比例は共産党って書きます。」と話してくださいました。こういう皆さんに励まされて、今日も頑張ることができました。本当にありがとうございました。これからも、よろしくお願いします。]]> tag:www.drtanigawa.net,2008://1.87 2008-05-05T06:15:36Z 2008-05-06T07:40:54Z

子どもたちを信じ、支える政治と社会を！

　今日は、こどもの日です。子どもたちの健やかな成長を願わずにはいられません。今朝のしんぶん赤旗の主張（→こちら）は、「どの子もすばらしい個性と才能をもっている。それをつぶさないように育てるのが教育」という、ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんの言葉から始まっています。私が小児科医としての診療や保健活動を通じて実感してきたことともピッタリです。「大丈夫だよ。心配ないよ。」という温かい環境の中で、愛情に包まれて育った子どもたちは、情緒も安定しのびのびとしています。他者への愛情も自然に育まれます。問題は、子どもたちを信じることができず、規制や抑圧ばかりを押し付ける教育のあり方と、それを進める政治にあると感じます。]]> ヨーロッパで当たり前のこと、日本でも！

　1年半前にフィンランドで、子育て世代のご家庭と小学校を訪問した時のことを思い出します。フィンランドでは、残業はなく、平日でも夕方には家族が揃っていました。夕食の準備の間、お父さんと子どもたちが散歩していたり、図書館で本を読んでいる姿をたくさん見かけました。教育にお金がかかることもありません。大学院まで学費は無料ですし、ノートや鉛筆などを買うためのお金も支給されると聞きました。小学校の教室は、20人ほどの少人数学級。特に低学年では、2人の先生で授業することも少なくないそうです。日本はどうでしょうか？親たちは長時間過密労働に追われ、モノのように使い捨てにされることも・・・。学費も大変です。幼稚園から大学まですべて公立でも、学費だけで800万円。その他の教材費や修学旅行の費用、塾の月謝・・・など合わせると、1000万円は下りません。私立の学校が中心だと、学費だけで2000万円はかかります。そのため、経済的な理由から進学を諦める人や、退学に追い込まれる人、学費を稼ぐためにバイトに追われる人、何とか奨学金を借りたものの社会に出た瞬間に奨学金の返済つまり数百万円の借金を抱える・・・。国際人権規約の「高等教育の無償化」の項目を留保し続けている日本政府の態度を何としても変させなければと痛感します。少人数学級の実施も急がれます。特に、東京都は全国で唯一少人数学級を実施していない自治体です。頑張らなければと痛感します。どの問題でも、ヨーロッパで当たり前になっていることが、日本でできないはずがありません。政治がその責任を果たし、当たり前のルールを整備していくべきです。そのために、私も全力で頑張っていきます。

信じることからはじまる社会を

　フィンランドで私が一番びっくりしたことは、学校の先生や親など、大人が子どもたちを心から信頼しているということでした。授業中に床に座り込んでサッカーボウルで遊んでいる子がいても、無理に席につかせたり叱ったりはしていませんでした。「子どもたちは、学ぶ力を持っている」「必ず学ぶことのおもしろさを感じ、みずから学ぶようになる」・・・経験に裏打ちされ、自信と誇りに満ちた先生たちの表情が忘れられません。日本では、「あれはダメこれもダメ」「愛国心を教えなさい」と上から押さえつけること、テストで追い立てることを「教育」と呼ぶのかと錯覚するほどです。「規制緩和」と言って、自分たちに都合の悪いことはどんどん取り払いながら、子どもたちや国民への規制は強化するという財界や政府・与党のやり方に違和感を感じる人は少なくないでしょう。その根底には、「人」を「儲けをあげるための道具」としか考えない思想があると思います。人を人として大切にし、信じることができない政治や社会では悲しすぎます。人を信じることからはじまる社会をつくっていきたいですね。 （ぜひ、しんぶん赤旗の『主張』もお読みください。）

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　５月３日（土）、今日は61回目の憲法記念日です。
　ここ数年来の、改憲派の動きはすさまじいものがありました。マスコミも巻き込んだ大規模な改憲キャンペーン、教育基本法の改悪、国民投票法（＝改憲手続き法）の強行・・・。しかし、昨年の参議院選挙では、改憲に突き進む安倍内閣と改憲を第１の公約に掲げた自民党、そして公明党に対して、国民ははっきりと“No！”という審判をくだしました。改憲を狙う勢力の計画は崩れ、彼らは計画の大幅な見直しを迫られてきました。読売新聞の今年の世論調査では、「９条改憲必要ない」が６０・１％に達し、憲法全体についても、15年ぶりに「改憲反対」（４３・１％）が「改憲賛成」（４２・５％）を上回りました。しかも、「世界に誇る平和憲法だから」（５３％）が、その最大の理由でした。「憲法は時代遅れ」「押し付けられた」などの大キャンペーンが行われ、世論に少なくない影響を与えていたことを考えれば、この変化は本当に大きいと思います。

　2004年に大江健三郎さんや加藤周一さんらが呼びかけた「９条の会」に賛同する、地域や職場の９条の会は全国で7,000を越えました。政党支持や思想信条の枠を越えて、草の根で粘り強く活動し共感を広げてきた９条の会が、世論に与えた影響は極めて大きいと感じます。５月２日に確定した名古屋高裁の違憲判決（自衛隊のイラク派兵を憲法9条1項違反とした判決）も、憲法を守る運動を励ましています。判決は、バグタッドを「戦闘地域に該当する」とし、航空自衛隊の活動は「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざると得ない」と判断。「憲法9条1項に違反する」としました。また判決では、憲法で謳われている平和的生存権は抽象的なものではなく、すべての基本的人権の基礎と位置づけ、裁判で救済を求めることができる具体的権利であると認めました。

憲法２５条“生存権”

　貧困と格差の広がりが大問題になっています。年収200万円に満たない人が1000万人を越え、生活保護水準以下の世帯が450万〜600万と言われています。住むところさえ持てないネットカフェ難民と呼ばれる方々までうみだされました。医療や福祉の現場では、国民健康保険証の取り上げ、地域医療の崩壊、介護保険の改悪、後期高齢者医療制度・・・など、医療や介護を受ける権利が奪われ、命の格差まで広がっています。この大本には、社会保障費の自然増分を毎年2200億円削減するという社会保障抑制路線と雇用の破壊があります。生存権を謳った憲法２５条に照らせば、これらの政策が間違っていることは明らかです。いま、人間らしく働くルールをつくっていこうという世論や、貧困を打開しようという運動が、特に若い世代の中で急速に広がっています。日本国憲法を高くかかげ、意気高く、そして誇りを持ってこのたたかいに広げていきたいと決意を新たにしています。

憲法を守り、いかしていこう！

　そんな中、改憲勢力が必死の巻き返しに出ていることは、決して軽視できません。「新憲法制定議員同盟」は、これまで自民党の国会議員を中心に組織されていましたが、今年３月には民主党の幹部も役員に加えて活動を強めています。安倍政権の強行路線のもとで破綻した自民・民主の協力関係を再構築していくこと、国会に設置した「憲法審査会」を一刻も早く始動させ改憲への流れをつくっていくことなどが狙われています。また、自民・民主の合作と言えば、自衛隊の海外派兵恒久法作りも狙われています。私たち日本共産党は、こうした改憲の動きを許さず、世界に誇る平和憲法を守り、くらしにいかしていくために、多くの国民のみなさんと力を合わせて頑張っていきます。

　5月1日（木）、「なくせ！貧困と格差」をスローガンに、第７９回メーデーが全国各地で開かれました。私は、代々木公園で行われた中央メーデーに参加しました。候補者として参加するのは、今回で3回目になります。朝の“出迎え”の宣伝も、少しは板についてきたでしょうか・・・？
　今回は、NHK側の入り口で、朝の9時から10時半まで、衆院東京15区予定候補の吉田としおさん、植木こうじ都議、吉田信夫都議、赤羽目たみお・江東区議、板倉みちよ・文京区議、儀武さとる・豊島区議、原つとむ・墨田区議、伊藤友子・前台東区議とともに、参加者の皆さんへの激励と連帯のご挨拶をさせていただきました。

　中央メーデーは、４万４千人の参加者で盛り上がりました。自民党・公明党の政治により貧困と格差が広げられ、人間の尊厳まで奪われる状況が進行しているなか行われたメーデーは、働く人々のあたたかい団結と連帯の力で新しい政治の流れを広げていこうと熱気に包まれていました。
　坂内三夫・全労連議長は「労働者の雇用と賃金の改善なしに格差と貧困は解消できない。要求と運動が政治を動かす情勢に確信を持ち、全国で労働者の統一闘争を前進させよう！」「万国の労働者団結せよ！第79回メーデー万歳！」と挨拶されました。日本共産党の志位和夫委員長も来賓として参加し、連帯の挨拶をしました。
　私は、パレードで20分ほど歩かせていただいた後、午後の外来診療のため、急いで診療所に向かいました。

　4月29日（火・祝）は、午前中は品川区内３か所（目黒駅、五反田駅、大井町駅）で、衆院東京3区予定候補の沢田英次さん、品川区議会議員の鈴木ひろ子さん（都議予定候補）とともに街頭宣伝をおこないました。どこでも、立ち止まって聞いてくださるかたや、手を振ってくださるかたが多く励まされました。
　午後は大森駅西口で、佐藤伸・大田区議や地元後援会の皆さん３３名で、「後期高齢者医療制度の中止を求める宣伝」をおこない、署名もかなり集まりました。その後、しんぶん赤旗の購読をお願いに、南馬込地域を自転車でまわりました。

　大森駅西口での宣伝は、33人の大宣伝隊で行ったこともあり、注目度抜群でした。ビラの受け取りもよく、１時間弱の宣伝で300枚のビラがなくなりました。署名も、144筆集まりました。特に、家族連れや若い人たちが進んで協力してくれる姿が目立ち、とても嬉しくなりました。近所の商店で、じっと話を聞いてくださっていた店員さんからも、「頑張ってくださいね」と激励していただきました。
　お年寄りを差別する医療制度をやめさせたいというおもいは、世代をこえて広がっていると実感します。１日も早く中止させるために力を合わせていきましょうね！

　４月28日（月）の午前中は、杉並区内で高齢者の方のご自宅に往診に伺い、午後は中野の病院で勤務でした。診療を通じて、自民党と公明党がすすめてきた政治によって、高齢者の方々の暮らしが壊されてきたことを痛感する日々です。
　そんな中、高齢者の方々を差別する後期高齢者医療制度が今月から始まり、いま日本中が怒りに包まれています。衆院山口２区補欠選挙での惨敗もあり、自民党は国民の怒りに怯えています。
　自民党は、国民の怒りを何とかかわそうと「７５歳からの長寿（後期高齢者）医療制度　安心のための７つのポイント」というカラーパンフレットを作成し、宣伝に必死です。（→詳しくは、こちら）

　このパンフレットでは「高齢者の方々が安心して医療を受けられるような長続きする制度となりました」「保険料が安くなる自治体が大半です」など、制度の“利点”を売り込もうと必死ですが、これが事実ではないことはすでにはっきりしていますし、国民も知っています。舛添厚生労働大臣は、「７〜８割の人は保険料が下がる」という発言をしていましたが、日本共産党の小池晃議員の追及（17日、参院厚生労働委員会）で、「正確なところは分からない」と、根拠がないことを認めました。
　また、「担当医を持つことが可能になります」「きめ細かい治療」などと宣伝していますが、これも事実と異なります。全国各地の医師会など、医療現場からも、今回の後期高齢者医療制度で導入された「包括医療（定額医療）」の制度では、「必要な治療や検査が受けられなくなる」と次々に批判があがり、ボイコット運動が起こっています。

　もともと、「かかりつけ医」はこれまでも患者さんが自由に選び、決めることができましたし、「きめ細かい治療」と言うならば、定額の制度でははく、これまで通り必要な医療を積み上げていく「出来高払い」のやり方こそが一番適したシステムです。
　後期高齢者医療制度が、もともと高齢者の方々の医療を制限し医療費を削減することを目的にしてつくられたことを、自民党・公明党は何とかごまかそうと考えているのでしょうが、そうはいきません。自民党を応援してきた方々も「こんなことをさせるために支持してきたんじゃない！」とかなり怒っておられます。創価学会員の方々も、「頭にきたから、公明党本部に電話してやった！」とカンカンです。
　さらに怒りを広げて、このとんでもない制度を、一日も早く、そして必ず中止・廃止させましょう。私も、全力でがんばっていきます。

　4月27日（日）は、日野市内２か所（JR豊田駅、JR日野駅）で、衆院東京21区の星あつまろ候補、村松みえ子都議、清水とし子・日野市議、奥野りん子・日野市議と街頭宣伝を行いました。その後立川に移動し、JR立川駅南口のデッキで、星あつまろ候補、浅川修一・立川市議や地元後援会の皆さんとともに宣伝しました。「後期高齢者医療制度を中止させましょう！」「ハケンをものあつかいするな！」と書いたプラスターは、注目度抜群でした。

午後は、昭島・中神団地でしんぶん赤旗の購読をお勧めに歩きました

　午後は、昭島市の中神団地周辺を、地元支部の皆さんと歩き、しんぶん赤旗のご購読を訴えました。私たちのグループとは別に、佐藤あや子・昭島市議のグループがハンドマイクを担いで団地のあちこちで宣伝にまわり、後期高齢者医療制度を中止させましょう！と訴えました。訪問と宣伝の立体作戦という感じで、団地にちょっとした風を吹かせたのではないかと思います。

　4月26日（土）午前は、衆院東京1区の冨田なおき候補、大山とも子都議、あべ早苗区議、あざみ民栄区議、松ヶ谷まさお区議とともに、戸山団地や曙橋駅前など、新宿区内３か所で街頭宣伝をしました。「頑張ってね」と声を掛けてくださるかたや、手を振ってくださるかた、家の中で窓越しに最後まで聞いてくださるかたなど、温かい雰囲気のなかでの宣伝でした。ビラもたくさん受け取っていただきました。

　曙橋駅前では、ある高齢の女性が、「大山さんってどの人？」と言って声を掛けてこられました。新銀行東京への400億円税金投入問題で、都民の声を代弁して石原知事を追及する様子がテレビで繰り返し報道されたためでしょうか。大山都議は有名人だなあと実感しました。

若手職員の皆さんとともに学び、元気に宣伝しました

　午後からは足立区内で行われたある勉強会で1時間ほどお話をさせていただきました。対象は、病院や診療所、介護施設などで働く若手職員（看護師、介護士、事務系職員など）の方々でした。５月に全会派の国会議員へ要請行動を予定しているため、事前に「現場の実態と政治とがどう関わっているのか」を学びたいということで私が呼ばれました。学習会の後は、北千住駅に移動し、大人数で賑やかに宣伝・署名活動を行いました。若い職員の訴えは注目を集めていました。「後期高齢者医療制度を中止させるための署名に協力してください！」と、一生懸命訴える若手職員の呼びかけに、若いカップルなどが足を止めて話を聞いてくれる姿や署名に協力してくれる姿が見られました。