「ネットカフェ難民」支援へ TOKYOﾁｬﾚﾝｼﾞﾈｯﾄ視察
住居喪失不安定就労者支援
8月19日（火）は、笠井亮衆議院議員や田村智子都委員会副委員長（参院東京選挙区候補）、清水ひで子都議会議員、東京の衆院小選挙区候補、民青同盟のメンバーの皆さんとともに、「TOKYOチャレンジネット」の視察に行ってきました。
「TOKYOチャレンジネット」は、ネットカフェなどで寝泊りをしながら不安定な雇用形態で就業すること余儀なくされている人（住居喪失不安定就労者）を支援するために東京都が今年４月につくった施設です。就労支援とともに、生活支援、居住支援を一体に行っているところが特徴で、全国でも初めての取り組みです。住所は、新宿区歌舞伎町２丁目44番１号 東京都健康プラザ「ハイジア」３階で、大久保病院と同じ建物の中に入っています。
住宅資金として４０万円まで、生活資金として２０万円までを貸し付ける事業も行われており（東京社会福祉協議会が実施）、住宅資金については、約2か月で６２人の方への貸付が決定しているとのこと。ネットカフェ暮らしから抜け出そうとする人たちを支援する大きな力になっていると感じました。4月25日から8月9日までに電話やメールで寄せられた相談は、のべ1200件を超えているそうで、窓口相談ものべ1000件を超えているということでした。私たちが伺ったときにも、４人の方が相談に来ておられました。火曜と木曜の夜には、職員の方々が実際に街に繰り出し、ネットカフェの周辺で相談活動などを行っておられるそうです。
社会の問題として
日本共産党や民青同盟が、ネットカフェ難民と呼ばれる住居喪失者の問題をいち早く調査し、国会などで調査や対策を政府に求めてきたことが、いま行政を動かしていると実感しました。臨時国会では、「日雇い派遣禁止」など労働者派遣法改正の議論が行われます。誰もが人間らしく働き、希望をもって生きていける社会を実現するために、これからますます頑張っていかなければと決意を新たにしています。
