日本共産党 谷川智行ホームページ

今日は、衆院比例東京ブロック候補の池田真理子さん、とくとめ道信さん、衆院東京21区候補の星あつまろさん、参院候補の田村智子さん、昭島市議の佐藤あや子さん、立川市議の浅川修一さんなどともにおじゃまし、センター長の川村民枝さんに施設内を案内していただいた後、お話を伺いました。

ここでも、「障害者自立支援法」が、いかに利用者のかたと施設を苦しめているかということを痛感しました。特に大問題なのが、「応益負担」と「日額払い方式」です。障がいが重ければ重いほど利用料の負担が重くなり、施設の利用が続けられなくなるかたも全国で多数生まれています。重度重複障害加算など、施設に対して何らかの加算がされる場合も、その1割が利用料にはねかえっていきます。「働きに来ているのに利用料を払わなければいけないのはなぜ？」という根本的な疑問がでるのも当然です。また、利用者が休めばその分施設の収入が減る「日額払い制」も、障がいのある人の実情にまったく馴染まない方式であり、施設の経営を大変困難な状況に追い込んでいます。土曜日も新たに開所するようにしたり、利用者が風邪を引いても無理して出てきてもらうなど、施設も不本意ながらこういう対応をせざると得ないところまで追い込まれているということが全国から報告されています。

→「障害者自立支援法の影響調査 （第２回）」（日本共産党国会議員団障害者の全面参加と平等推進委員会）

また、「自立支援法」は、「自立＝就労自立」「働く＝一般就労」と限定し、施設や作業所は、そのための訓練の場と位置づけました。しかし、障がいをもつ人がすべて一般就労を目指さなければならないというのは決定的に間違っていると思います。それぞれの障がいや状況に応じて、適切なペースで、適切な支援を受けながら働くことを保障することこそ大切なのではないでしょうか？そして、それが一般就労と同じ価値をもつ労働として認められるべきだと思います。実際、利用者の多くは「訓練に来ているのではなく、働きに来ている」と誇りを持っておられます。行政の認識を、大本から変えることが必要だと強く感じました。

今回、川村センター長さんは、「自立支援法」が施設の運営をいかに追い込んでいるかということを具体的な数字で示してくださいました。2005年から2006年で、同じ法人の地域生活支援センター「虹のセンター25」と合わせて、収入が2200万円以上減少し、そのうち1500万円を人件費で削ったとのことでした。職員を減らす訳にもいかず、若い職員の給料を減らす訳にもいかず、中堅、ベテラン職員の方を中心に給料を年間数10万円〜200万円も減らさざるを得なかったとのこと。そういう中、とても生活ができないとのことで、今年度2人の若い職員さんが退職されたとのこと。「障がいをもつ人と一緒にやっていこうという人自体がいなくなるのでは、という不安があります。」という川村さんの言葉が、胸に刺さります。

2008年は、「自立支援法」定時改定の年です。小手先の見直しではなく、「応益負担の撤回」、「月額払いに戻すこと」「報酬単価の引き上げ」など、抜本的な見直しに向けて、世論を盛り上げていきたいと思います。

日本共産党国会議員団が、2007年9月6日に厚生労働大臣に対して行った申し入れ（障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する申し入れ）の全文は、こちらです。

また、2007年12月25日に日本共産党国会議員団が発表した緊急提言（国民の願う高齢者介護・障害者福祉の実現を/深刻な人材不足を打開するための緊急提言）は、こちらです。

「『障害者自立支援法』は出直しを！」と、声をあげていきましょう。