派遣労働者に希望を！ 厚労省に要請
労働者派遣法の抜本改正を！
派遣で働く若者に希望を！−厚労省担当者に
7月22日（火）の午前、国会内で厚生労働省の担当者と会い、労働者派遣法見直しについての検討状況などについて話を聞きました。
いま、使い捨ての働かせかたをなくし人間らしく働けるルールをつくろうという世論に押され、野党はもちろん、政府・厚労省や与党も、日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣法の見直しを言わざるを得なくなっています。次の臨時国会では、この問題がひとつの焦点になることは間違いない状況です。労働者派遣法を「派遣労働者保護法」へと抜本的に改正するために、臨時国会に向けて世論と運動をさらに大きく広げていきたいと思います。
以下、しんぶん赤旗の記事を転載します。
派遣青年に希望を
山奥作業「歩いて帰れ」／交通費自腹
共産党と民青同盟―厚労省に改善要請 東 京
日本共産党東京都委員会と民主青年同盟都委員会は二十二日、厚生労働省に対し、派遣労働者の待遇改善を要望し、労働者派遣法見直しの検討状況などについて聞きました。
行動には谷川智行衆院東京比例候補、小選挙区候補十三氏、田村智子参院東京選挙区候補、栫浩一・笠井亮衆院議員秘書、香西克介民青同盟都委員長らが参加。民青同盟の派遣労働者アンケート調査や、労働相談で寄せられた声を示して要請しました。
このなかで、「派遣会社から『交通費は二千円を超えた分だけ支給する』といわれたが、二千円かかる派遣先はない。日給六千円なのに、交通費が全額自己負担では生活できない」「引っ越し作業のためトラックで山奥まで連れて行かれ、『残業代は払わないが、残業がいやなら歩いて帰れ』といわれた」など深刻な事例を紹介。「若者が未来に夢や希望を持って働けるよう、派遣法改正や、企業への指導を進めるべきだ」と求めました。
厚労省側は、日雇い派遣の原則禁止など、同省の研究会が行っている労働者派遣法見直しに向けた論点整理の状況を紹介。残業代不払いについて「労働基準監督署に言えば指導するので、相談してほしい」とのべました。交通費については「労使間の協定で決めること」と答えるにとどまりました。 （「しんぶん赤旗」2008年7月23日）
