日本共産党 谷川智行ホームページ

世界一高い学費で夢をあきらめる若者うまないために

　6月24日（火）は、文部科学省への要請行動に参加しました。その後、早稲田大学前で「世界一高い学費を値下げさせよう！」と宣伝しました。
　以下、しんぶん赤旗6月24日付からの抜粋です。

　日本共産党東京都委員会と日本民主青年同盟都委員会は二十四日、文部科学省を訪れ、大学生の学費負担軽減や奨学金の拡充などを要請しました。池田真理子、谷川智行両衆院比例候補、小選挙区候補、田村智子党都副委員長、民青同盟の香西克介都委員長ら二十八人が参加し、栫浩一・笠井亮衆院議員秘書が同席しました。

　田村氏が「学生と家族の人生をゆがめかねない高学費負担（の軽減）に、正面から取り組んでほしい」とのべ、早稲田大学での学費実態調査の結果を紹介し、(1)国公立大学の授業料減免の拡大と私立大学生の負担軽減(2)大学生の奨学金の充実(3)学費無償化への転換―を求めました。
　参加者が「早大で行った調査で、『父は年収が四百万円以下だ。弁護士になりたいが教科書代は高く、奨学金も返済を考えると不安だ』という声が寄せられた」「世田谷区内の大学で、下宿するお金がないので、甲府市や静岡県から往復六時間かけて通学している学生もいる」などとのべました。
　文科省の担当者は「学費減免や私学助成の大幅拡大は困難。奨学金の貸与制は『借りたものは返す』という教育的価値も考えて行っている」と回答。参加者は「経済的理由で進学を断念したり大学を中退する人が多い現状をどう考えているのか」と訴えました。（2008年6月25日「しんぶん赤旗」）

学費を引き下げ、若者の夢を応援する政治を！

　ヨーロッパなどでは、高校や大学の授業料無料は当たり前になっています。また、返済の必要のない給付制奨学金の制度がないのは、OECD加盟３０か国中、日本、アイスランド、メキシコ、韓国の４か国だけです。「適切に運営されている」「高卒で就職する人との公平性」「借りたものは返すという教育的効果」など、文部科学省担当者の発言に怒りがおさまりませんでした。世界一の高学費のために、学ぶことも夢もあきらめさせられる若者が大量にうみだされている現実を、文部科学省はどう認識しているんでしょうか？参加者は、込み上げる怒りを抑えきれず、「経済的理由で進学をあきらめている人がどれくらいいるのか調査しているのか？」と詰め寄りました。私も、「国連人権規約の『高等教育の段階的無償化』をめざす条項を留保し続けているのはどうしてか？」「そのことで国連からの回答を求められ、回答期限を過ぎているのに日本はまだ回答していないのはなぜか？無視しているということか？」と詰め寄りました。この条項を承認していないのは、人権規約に加わっている世界１５７か国のうち、日本とマダガスカル、ルワンダの３か国だけです。2001年には、国連・社会権規約委員会から「早く留保を撤回するように」という勧告が出されていますが、政府は回答期限の2006年を過ぎても回答を放置したままなのです。
　どちらの質問にも担当者は答えることができず、調べて回答すると約束。その日のうちに笠井亮衆議院議員のところに連絡が入りました。実態調査はやられていないとのこと。調査も行わず実態も把握していないのに、「適切に」とか「教育的効果」とか、どうしてこういうことが言えるのでしょうか？怒りはつのる一方です。また、国際人権規約の「学費無償化」の条項の件では、「外務省が案を作り、調整することになっているが、この件ではまだ外務省から案が来ていない」という回答でした。外務省に問い合わせると、「今、ちょうど各省庁との調整などをおこなっている」との回答。実際のところはまだよく分かりませんが、この問題はこのままにする訳にはいかないと感じています。近いうちに、文部科学省の担当者から詳しく話を聞く場を設定することなど、相談を始めました。若者の未来がかかった問題です。この問題にも全力で取り組んでいきたいと思います。
　日本共産党の提言「世界一高い学費」を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」（２００８年4月16日）も、ぜひお読みください。そして、皆さんの意見をぜひ聞かせてください。