東京労働局に要請してきました
職場の無法、根絶を！
4月16日（水）、偽装請負や残業代未払い、不当解雇など、雇用をめぐる企業の違法・無法行為に厳正に対処するよう、東京労働局に要請に行ってきました。日本共産党東京都委員会、東京都議団、日本民主青年同盟東京都委員会が行った要請行動で、私も、衆院比例東京ブロック予定候補のとくとめ道信さん、都内の各小選挙区候補、田村智子・参院東京選挙区予定候補（都副委員長）とともに参加させていただきました。発言しているのは、民青同盟東京都委員会の香西克介委員長です。
泣き寝入りさせられている若者をなくそう！
参加者は、「パティシエとして朝6時から夜中まで働かされたが、夕方、館内放送でタイムカードを押すよう指示されていた。」「職人の世界には労働法は存在しない。」「みんなが勇気をもって告発できる訳ではない。行政が役割を果たしてほしい。」「若者からたくさんの労働相談が寄せられている。深刻なものばかり。厳正に対処してほしい。」「労働基準監督官を増やしてほしい。」と次々に発言しました。東京労働局の梶野晃、上島卓司両労働基準監督官は、「都内の労働基準監督官は150人」「昨年度、東京都内で9,414件の立ち入り調査を行い、そのうち74％に違反が見られた」と述べました。行政指導が行われたものは、この数には含まれていませんので、相当の割合で違反や改善を要する問題が存在していることが分かります。東京都での労働相談の件数は31万件とのことでしたが、東京労働局では、メールでの相談は受け付けていませんので、早朝から深夜まで働き詰めの人々はとても相談できるはずがありません。参加者は、「大阪労働局ではすでにメールでの相談を受け付けている。東京でも、急いで導入を。」と求めました。
【08年04月16日】
